電通総研、戦略的IR支援プログラム「IR For Growth」を提供開始

- 財務・非財務の価値を統合し一貫性のある成長ストーリーを構築 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、日本企業の価値向上支援を目的に、投資家とのエンゲージメントを高める従来型のIR（Investor Relations）支援にとどまらず、企業の「財務」「非財務」「IR」の3領域を統合的にコンサルティングするプロジェクトチーム（株式会社電通、株式会社電通PRコンサルティング、株式会社電通コンサルティング、イグニション・ポイント株式会社、株式会社ドリームインキュベータより構成）を組成しました。また同チームは、本日より戦略的IR支援プログラム「IR For Growth」の提供を開始します。財務・非財務の価値を統合し一貫性のある成長ストーリーを構築することで、戦略的なIRの実現に寄与します。

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「IR For Growth」コア・バリュー

「資本コスト」や「企業価値」への関心の高まりを背景に、投資家向けのIRコミュニケーションに注力する企業が増加しています。一方、上場企業の約半数がPBR（株価純資産倍率）1.0倍を下回るといわれており、中長期的な企業価値向上のための事業運営と、ステークホルダーからの共感を得るIRコミュニケーションを連動させる経営の重要性が高まっています。
企業価値向上の実現には、経営陣だけではなく経営企画部門、IR部門、事業部門、広報部門など、さまざまな関係者の連携が必要です。しかし機能分化が進む上場企業においては、戦略策定から実行までを組織横断で十分に推進できていないケースが多く、部門を横断して統合的に支援・推進できるパートナーを求める傾向がみられます。
当社は本質的なIR活動を、「財務領域と非財務領域の企業活動が一貫した成長戦略やストーリーのもとで推進され、持続的に成果と共感や期待を生み、そのことが的確に社内外のステークホルダーに伝わり、企業価値の向上につながる活動」と捉えています。

「IR For Growth」は、国内電通グループ各社のアセットとパートナー企業※が持つ専門的知見を融合させることで、企業のIR支援に加え、財務・非財務の両面からコンサルティングを行い、中長期的な企業価値向上を支援するプログラムです。「財務価値の向上」に向けた資本戦略の立案、既存事業の変革、新規事業の創出、M&AやPMI（M&A後の統合プロセス）と、「非財務価値の向上」に向けた組織風土変革、社員エンゲージメントの向上、組織人事や採用戦略、サステナビリティの推進などを支援すると同時に、財務・非財務の価値を統合し一貫性のある成長ストーリーを構築することで、戦略的IR活動を実現していきます。

今後も当社は、顧客企業のさまざまな部門・領域の変革支援を通して、事業成長・企業成長に貢献していきます。

※ ニュースリリース 2024年12月2日「（株）KINOCOS、（株）電通と業務提携を開始」（株式会社KINOCOS）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091118.html

＜ご参考資料＞
■非財務価値サーベイについて https://sx.dentsusoken.com/solution/survey
ESG活動や企業イメージ構築などの「非財務活動」が、財務指標や就職意向などの企業価値に与える影響をビッグデータから分析するサービスです。「企業イメージ」などの意識データを取り入れた非財務分析が特徴で、これによって、財務や採用活動に効果的な非財務活動の予測や、投資家、就職希望者、消費者といったステークホルダー別の分析が可能になります。

■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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