3月31日「マンション大規模修繕における談合疑い、公取委の検査対象がコンサルティング会社等に拡大」という旨の報道について

3月31日、複数の報道機関において、「マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして公正取引委員会が調査を進行中、検査対象を大手ゼネコン子会社やコンサルティング会社に拡大した」と言う旨の報道がなされました。

3月4日には「関東エリアのマンションの大規模修繕工事で、工事業者約20社が談合を繰り返していた疑惑があるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を開始。設計監理会社側の関与も含めて実態を調べる方針」と報じられています。

株式会社スマート修繕では談合を一切行っていない、かつ今回の立ち入り検査の対象となっていないことを改めて公表させていただきます。