就職氷河期世代に限らず低年金者を救うために - 明治安田総合研究所が調査レポートを公開

明治安田総合研究所は4月11日、調査レポート「どこかしっくりこない低年金の救済策 ～就職氷河期世代に限らず救うために優先されるべきは何か～」を公開した。

政府は、年金制度改正案の一つとして提示されている基礎年金底上げ策の通常国会での提出見送りなどを検討している。公的年金制度では、被保険者の減少率と平均余命の伸び率を基に年金額を賃金や物価の伸びから目減りさせるマクロ経済スライドを導入しているが、長期的に年金財政が安定する見通しが立った時点で終了させることになっており、基礎部分の調整が2057年度、報酬比例部分は2026年度に終了する見込みとなっていた。