総務省、フジテレビに厳重注意「放送に対する国民の信頼を失墜させた」

総務省は3日、フジテレビにおける中居正広氏と女性アナウンサーのトラブルに関する一連の問題を受け、同局と親会社のフジ・メディア・ホールディングスに厳重注意を通達した。

○放送法の枠組みを揺るがすもの

これは、3月31日にフジの第三者委員会が公表した調査報告書を受けて出したもの。「放送事業者及び認定放送持株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関に係る社会的責任に対する自覚を欠き、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものである」と断じた。

さらに、「今回の事態は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送を公共の福祉に適合させ、その健全な発達を図ろうとする放送法の目的に照らし、極めて遺憾である」とし、「今後、同様の事態が二度と生ずることのないよう厳重に注意する」と通達した。

また、フジが示した人権・コンプライアンスに関する対応の強化策の実施に加え、「国民視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に社をあげて取り組まれること」を要請。調査報告書の指摘を踏まえ、「経営陣の意識改革を強く要請する」とした。
○4月中に人権・コンプラ対応の強化策の提示を要請

この強化策の具体化については、4月中に視聴者、スポンサーなどの関係者に対して示すとともに、総務省への報告を要請。また、その実施状況についても、3カ月以内に明らかにするとともに、総務省に報告することを求めた。

そして最後に、「再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が真摯(しんし)に取り組むよう必要な措置を求めることがあることを申し添える」と強調している。

総務省は同日、民放連とNHKに対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保することなどを要請した。