民間企業の定年年齢は「60歳」が圧倒的多数 - 定年延長や再雇用制度の状況は?

セレクションアンドバリエーションは2月4日、「定年延長を含む高齢者に対する働く環境整備の取組状況」の調査結果を発表した。同レポートは、人事院が実施している「民間企業の勤務条件制度等調査(2024年9月更新)」を基に、昨今の定年退職制度や再雇用制度の導入状況を分析したものである。
○定年退職制度における定年年齢

多くの企業では65歳までの雇用確保義務を60歳における定年退職制度とそこから5年(65歳まで)の再雇用制度の組み合わせで充足させているということがわかった。一方で、暦年の推移をみると、近年は定年延長や再雇用の上限年齢の延長なども実施され、70歳になっても働ける環境が制度として整備されてきていることが判明した。