スペースデータと宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10月31日、新たな発想の宇宙関連事業創出を目指す「JAXA宇宙イノベーションハブパートナーシップ(J-SPARC)」の枠組みのもと、「宇宙デジタルツイン」に関する共創活動を開始したことを発表した。
これまで宇宙空間の一大拠点として世界各国の政府や宇宙機関が運営を続けてきた国際宇宙ステーション(ISS)は、2030年以降にその役目を終える予定となっている。そのため以降の地球低軌道(LEO)では、民間事業者による“商業宇宙ステーション”の開発・運用が想定されている。