ファミリーマートは「物流2024年問題」にどんな対策を講じているのか

今年4月の働き方改革関連法の改正により、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が始まり、さまざまな業界に影響を与えている「物流2024年問題」。トラックドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されている。

全国に1万6000店舗以上のコンビニエンスストアを展開しているファミリーマートにとっても、物流2024年問題は他人事ではない。ドライバーの不足により、いつ行っても欲しい商品が買えるという状況を継続できなくなる可能性がある。

今回、ファミリーマート 物流本部 物流企画部 部長 根本健一朗氏、 物流本部 物流企画部 副部長 松田裕司氏に、同社の物流2024年問題への取り組みについて聞いた。

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