大林組が進める建設DX、鍵は現場とICTをつなぐデジタルコンシェルジュ

今、建設DXが求められている背景には、労働時間の上限規制が適用される2024年問題がある。ある調査では、建設会社の4割で対応の目途が立っていないという結果も出ているそうだ。ほぼ全企業が現場支援部署の立ち上げやIT活用による効率化などを意識しているものの、実践まで至っていないのが実情ではないだろうか。

6月26日に開催された「TECH+セミナー 建設DX 2024 Jun. 転換期を迎えた建設現場の現在と未来」に、大林組 東京本店 土木事業部 生産マネジメント第一部の高橋寛氏が登壇。同社が現場のICT活用を支援するために導入した「デジタルコンシェルジュ」の取り組みを中心に、建設DXを実現するための考え方を解説した。
建設DX実現のために意識すべきは「生産性向上」と「建設現場DX」

2024年問題に対応し建設DXを実現するためには、「生産性向上と建設現場DXの2つの言葉を意識するべき」だと高橋氏は言う。生産性向上とは、人や設備、資源などのインプットに対する生産量や付加価値の比率を増やすことだ。政府による平成28年の未来投資会議では、建設現場の生産性を2025年までに2割向上させるという目標とともに、「i-Constructionによる少ない人数、少ない日数で同じ工事量を実現する」という文言も示されている。

国土交通省は、i-Constructionを「ICTの全面的な活用（ICT土工）等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取り組み」と定義している。ここで注意すべきなのは、ITではなくICTという言葉が使われていることだ。ICTはInformation Communication Technologyのことで、ITの中でもコミュニケーションや情報共有技術を重視する。高橋氏は、建設現場においても、発注者、協力会社も含めて全体で情報共有や意思疎通を円滑にするためにITを活用しなければ、i-Constructionや省人化は実現しないと指摘する。

経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。これについて高橋氏は、デジタル技術の活用だけではただ手段を得たに過ぎず、まだDXの1文字目のDでしかないと述べる。製品やサービス、ビジネスモデル、さらには業務や企業文化まで変革することができて初めてDXと言えるのだ。
現場のデジタル化をすぐ始めないと、建設現場DXはいつまで経っても実現しない

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