「有名人のなりすまし詐欺広告」にMeta社が声明、被害の前澤友作氏「なめてんの？」不満あらわに

米IT大手Meta社が、同社のSNS上に著名人の名前や写真を使った詐欺広告が掲載されている問題で、4月16日、これに対する現状への対策状況として声明を発表した。しかしながら、詐欺広告での悪用被害をうける当事者の一人である実業家の前澤友作氏が「なめてんの？」などと不満をあらわにする事態となっており、ネットで注目を集めている。

Metaの今回の声明では、詐欺広告を「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威」とした上て、自社プラットフォームの安全を守るため、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきたという。これには詐欺対策も含まれ、利用者を守るための多面的な対策を講じてきたとしている。