Amazonが2025年春にも「ふるさと納税」仲介事業に参入か、ネットでは「税金が外資に」など懸念の声も

大手通販サイト・Amazonが、2025年3月にも「ふるさと納税」の仲介事業へ参入するとの報道が相次ぎ、波紋がひろがっている。ネット上では「税金が外資に……」「何のためにやってるのか」などと懸念の声も寄せられている。

ふるさと納税は、好きな自治体を選んで寄付ができる制度。納税者が自分の納税額の一部を、任意の自治体に寄付することで、納税者は所得税や住民税から一定の控除を受けられ、さらに返礼品を受け取れる。

今回の報道は、今年に入ってからAmazonからの提案を受けたという、複数自治体の関係者から得られた情報として報じられている。Amazonは、2025年3月からふるさと納税に参入できるよう準備を進めているとされており、「アマゾンふるさと」という専用の仲介サイトを立ち上げると見られている。Amazonは、他社よりも低い手数料や、独自の配送サービスで優位性を出そうとしているようだ。

ふるさと納税の仲介事業社は、寄付額の一部を自治体から手数料として受け取っていることから、Amazonの参入により「日本の自治体に収める税金の一部が外資系企業に流れてしまう」と指摘する声も挙がっている。一方で、これを機に現在の国内仲介業者が得ている「手数料」が、公益性のもとに適正な利益水準に収まっているのかどうか、より注目されるようになるとの指摘もある。

参考情報：
・総務省 ふるさと納税ポータルサイト「よくわかる！ふるさと納税」
・総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の理念」

ネット上では「外資にこの分野は参入規制をかけるべき」「これ、国が止めなくていいの？なんで国税ビジネスなのにが外国資本に流れるの？」「税金が外資に吸い取られる」「外資に金配ってなにがふるさとだか」「これもうアメリカ51番目の州だろ……」「なんで外資にプラットフォーム解放するん？」「いよいよ何のためにやってるのかわからなくなってきた」などの声が寄せられている。