定形郵便物、84円から110円に値上げを検討 - その他郵便物も約30%の値上げ

総務省は、12月18日に開催された情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会にて、郵便料金の見直しの検討を発表した。

郵便事業は、全国2万4千の郵便局ネットワークを通じて、なるべく安い料金であまねく公平なサービスの提供に努め、国民生活の向上や社会経済の発展に大きく貢献することが重要とされている。しかし社会全体としてデジタル技術の活用が急速に進む中、紙の郵便物数は今後も大きな減少が見込まれており、長期的にも営業収益の減少傾向が継続すると見られている。そのような背景をふまえ、郵便事業の安定的な提供を継続するためには、早期の郵便料金の見直しを行う必要があるという。