ヤマト×日本郵便、2024年問題など社会課題解決に向け協業 - クロネコDM便終了

日本郵政、日本郵便、ヤマトホールディングス、ヤマト運輸は6月19日、物流を巡る社会課題の解決に貢献して持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を同日に締結したことを発表した。

協業の主旨としては、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図り、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、「2024年問題」の緩和への貢献や環境問題への貢献を目指す。