マイクロソフト、Azure西日本リージョンでデータセンターなどに追加投資

日本マイクロソフトは3月27日、2023年2月末より西日本において新たに複数のデータセンターを稼働し、Microsoft Azureのサービス提供を開始したと発表した。

同社は2014年2月より東日本リージョン・西日本リージョンのペアリージョン構成でMicrosoft Azure(当時のサービス名称はWindows Azure)のサービス提供を開始した。デジタル化やクラウド活用が進んで同サービスの需要が高まる中で、今回同社はリージョン拡大と追加投資を実施した。

西日本リージョンの新たなデータセンターは、同サービスの可用性ゾーンとしての要件を満たしたものとなっている。西日本リージョン全体で、物理的に異なる3つ以上のデータセンターでの稼働を実現している。加えて、各データセンターが独立したネットワークや電源供給を担保することで、全体でデータセンター単位の障害に耐えられるという。

また、同社は西日本リージョンのデータセンター間における、ネットワークレイテンシーの低遅延を実現するためにネットワーク基盤にも投資を行った。

西日本リージョンに関しては、新たに稼働開始したデータセンターを用いて、近い将来に可用性ゾーン機能に対応することを予定している。高度なデータベース機能や分析サービスのような機能群も、将来的に日本国内の東西両リージョンで利用が可能になるという。Microsoft Azureの日本国内リージョンの拡充を受け、同社はMicrosoft Azureだけでなく、Microsoft TeamsやPower PlatformといったMicrosoft Cloud全体の強化も図る方針だ。