富士通×みずほ、温室効果ガス排出量可視化など環境経営サービス領域で協業

みずほ銀行と富士通は1月26日、法人向けの温室効果ガス排出量に関するデータ管理などの、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンスの頭文字を取ったもの）についての新サービス開発で連携を開始することを発表した。

両者は今回の連携を通じて、みずほ銀行が持つ顧客ネットワークや総合金融グループとしての環境・エネルギーソリューションに関する知見と、富士通が有するサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量を可視化するクラウドサービスを掛け合わせて、脱炭素化やサステナビリティ経営を支援する。

具体的には、みずほ銀行は独自のネットワークを活用して企業の環境経営に関する課題や要望を収集し、富士通は、富士通JapanのSaaS（Software as a Service）型サステナビリティ経営情報サービス「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track」、および富士通の「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA 工場最適化ダッシュボード」などを提供する。

両社はこれらのサービスを活用して、顧客企業の温室効果ガス排出量を可視化し、その削減に向けた効率的な分析を促す。さらに、温室効果ガス以外にも廃棄物や労働安全、社会貢献活動などさまざまなESGデータ（非財務情報）の総合管理をサポートするとのことだ。